教育研究の実態につきましては、この河合塾の調査でも少し触れていただいておりますけれども、大学の規模とか特色、あるいは学問分野がさまざまでございまして、常勤、非常勤といった教員の構成について一概に論じるということはなかなか難しいところでございますが、一般論で言えば、主要授業科目については専任教員により実施するなど、教育研究上の必要な教員体制をしっかり確保した上で、委員御指摘のように、大学の特色に応じた
その後、百四十名の定員規模に即した教員体制、カリキュラム、施設設備、卒業生の人材需要等について審査が行われた結果、設置を可とする答申がなされたところでございます。
このままの教員体制ではおよそ獣医学の教育ができないということですよね。 林大臣に伺いますが、これまで、当時の山本大臣は、今治の提案が熟度が高い理由として、「教員の確保の道筋が立っている」と、六月十三日、我が党の田村智子参議院議員に答弁をされておりました。このままの教員体制ではカリキュラムの実現可能性に疑義があると、今回、しょっぱなから大学設置審が指摘をした。
こうした重点化は既存の教員体制を有する獣医学部では困難であり、学部の新設によるところが必要であると考えたところであります。
また、グローバル化や、あるいは情報化社会に対応する主体的、協働的な学びであるアクティブラーニングを実施するためには、より教員体制も充実をした指導体制が必要だと思います。 こういうことを踏まえまして、教職員定数の戦略的充実が逆に必要だと考えておりまして、このような考えの下で現在、要求内容の最終的な調整を行っているところでございます。
その議論も踏まえ、学校現場の負担軽減に必要な環境整備を図るとともに、小中一貫教育に円滑に対応できる教員体制の整備に努めてまいりたいと思います。
ぎりぎりの教員体制で学校運営をしております。ですから、事務処理に関しましては、できるだけ簡素化への御配慮をいただければありがたいというふうに思います。 もう一つ、私立高校には就学支援金が支給されるけれども、高等専修学校に就学支援金が支給されるというイメージが、中学校の保護者、中学生になかなかまだ持っていただいておりません。
本当にこれは数だけではない、数字ではない、本当に人の命を守るために大切なんだという観点から、このスクールカウンセラーの増員、しっかりとした配置、そして教職員のしっかりとした教員体制、これを心からお願いをさせていただきたいと思います。 次に、高等学校における部活動の位置づけについてお伺いをさせていただきたいと思います。
そこで、先ほどもお話がございましたけれども、このスクールカウンセラーの増員、そして教員体制の整備、これをしっかりしていくことが必要であると思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
さまざまな場面で子どもの姿を知り、それを教員同士で共有するには、それだけの教員体制が必要と考えます。安心して楽しく学べる場づくりに、人、時間、お金を最優先で配分することで、国による優先順位づけが各学校、各地域にも共有されるのではないでしょうか。 国の三番目の役割として、制度改正があると考えます。
そのためには、教員の、新しい学習指導要領を踏まえた教員体制の質と数、これを十分に確保していくということが、まさに学力の習得という観点から重要だというふうに思っております。 それから、今、教科書のデジタル化、あるいは教材のデジタル化ということについて検討を開始しておりまして、こうしますと、ある意味では、デジタルですから、無限にといいますか、技術的な要件からいうと幾らでも内容を増やすことができると。
大学から聞いておりますところでは、これまで五回にわたり学生さんに対する説明会を開催し、この趣旨を説明してきたということではございますが、ただ、具体的なカリキュラムということにつきましては、正に統合を契機としということもございますし、その内容については、教員体制も含めて、本年の秋ごろに決定するというふうな予定であるようでございます。
○井上哲士君 是非これは強い決意で必要な教員体制の整備ということに取り組んでいただきたいと思います。 それで、先日、大人のＡＤＤ＆ＡＤＨＤの会というところがアンケートの発表をしておりました。
しかし、東京都にしたら、新しい大学をつくって教員を確保するというのはこれは大事なことですから、これは何らかの形で教員体制を求めていかれる必要は、あらかじめどのぐらいの数の皆さんが希望されるか、そういうことならおれはもうやめるんだとおっしゃる方もあるかもしれぬので、その意思の確認を東京都のやり方でおやりになったことについて、こっちからどうこう言える立場に私はないのではないか。
さらに、我が第二東京弁護士会、宣伝して申し訳ないんですが、第二東京弁護士会では、この大宮の法科大学院については四十名の教員体制で、そのうちの半分、二十名につきまして実務家教諭を派遣すると、現在この二十名のうちの十七名を募集しておりまして、大体やってくれるということでございます。
六十五ページの下段にございますけれども、法科大学院の設置については、よりよい法曹を求める利用者の視点に立って、教育内容や教員体制等について必要な基準は最小限度の客観的なものにとどめ、この基準を満たしているものについては広く設置を認めていくべきだというふうにまとめております。一方の極端な意見は、どんどんつくってもらえ、自由設立にしろという意見もございました。
今の局長のお話を伺いますと、大体教育学部の教員体制をできるだけ動かさないということが前提にあってこのような形になった、総合科学部の設置というのはあくまでも大学自身の検討の結果である、こういうふうに文部省としては把握をしている、特に文部省の強い意向はこの中には働かなかった、このように理解をしてよろしゅうございますか。
教育の責任は校長を中心とした教員体制がやるわけです。これ分担がもうはっきりしているわけです。結局、そういう次元の中では校長が授業を持たないなんていうのはだめなんですよ。校長が授業を持って生徒に直接接すれば、生徒は一体何を考え何を思っているかよくわかる。そこで親愛の情というものが出てくるわけですよ。
ですから、文部省が年度末までどうもはっきりしないというような、従来の各都道府県が行っている実態に対して、まあ五十七年度からは十一月に決めるんだと、そのくらいの通達を出してひとつ教育界に活を入れて、活力ある教員体制の若返りを含む姿勢を正すんだというような、そういう姿勢をきちっととることが今日私は必要じゃないだろうかと。
ただ、本来の姿を申し上げますれば、三十六年度、七年度に発足いたしましたやつもそうですけれども、たとえば高等学校の例の急増対策にいたしましても、できることなら前向きで完了したいというので、三十六、七両年度で、三十八年にピークを迎える準備を整えようということでやったわけですが、国立高専につきましても、できれば土地の入手、校舎の建築、教員体制もあらかじめ準備しながら、開校と同時に完全な姿でスタートするということが